メールマガジン

2016/07/27

くぼジャパンPress～関西から日本へ～【メルマガ354号】

『粉飾決算をしている経営者様へ』『生涯現役起業支援助成金について』

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くぼジャパンPress ～関西から日本へ～
Vol. 平成28年 7月22日

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このメールは、久保総合会計事務所の顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。

「関西から日本を元気にしよう！！」をモットーに日夜奮闘している会計事務所
が送るメールマガジン。下記スケジュールで、新鮮な情報を配信中です！

☆‐ 毎月１５日「社会保険・労働保険・助成金等の情報」
☆‐ 原則毎週火・金曜日「経営・財務に関しての情報」

* 配信を希望されない方は、お手数ですが本メール最後をご覧ください。

[目次]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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∥ ♪『粉飾決算をしている経営者様へ』♪
∥ …粉飾のサイクルから出来るだけ早く抜け出す方法を模索しましょう。
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∥ ♪『生涯現役起業支援助成金について』♪
∥ …４０歳以上の方の起業時に支援してくれる助成金です。
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└■◆実践コラム

『粉飾決算をしている経営者様へ』
…４０歳以上の方の起業時に支援してくれる助成金です。

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長く経営を続けていると綺麗ごとでは片づけられない問題に直面することもある
でしょう。やむを得ず、粉飾をしてしまった経営者様もいらっしゃると思います。
一方で、金融機関にとっても、粉飾決算に騙されることは死活問題ですので、大
いに神経をとがらせています。金融機関は、粉飾決算に騙されないよう以下のポ
イントを見ています。

１．売上高の前倒し計上、架空計上を行っているケース

売上高を増やすことで利益を増やす手法ですが、複式簿記では「売上高」だけを
増やすことは出来ません。相手勘定となる「売掛金」の残高を検証することで粉
飾を見破っています。具体的には「売上債権回転期間」で売上高とのバランスを
見ています。

２．仕入債務を過小に計上しているケース

買掛に計上している仕入を消すことで利益を増やす手法です。しかし、この手法
も「買入債務回転期間」が極端に短くなるため粉飾が疑われます。

３．在庫を過大に計上しているケース

架空在庫を計上して利益を増やす手法です。最も多く見られる粉飾の手法ですが、
「棚卸資産回転期間」が極端に長くなるため粉飾が疑われます。

４．費用を過小に計上しているケース

実際にかかった経費を消して利益を増やす手法です。相手勘定の「現金」が異常
に膨らみますので粉飾が疑われます。

実際にキャッシュを投入して、掛け勘定を使用せずに利益操作をされると、粉飾
決算を見破るのは難しくなりますが、勘定科目だけを操作して行う粉飾決算は、
簡単に見破ることができます。金融機関は気づいていても、「粉飾ですね。」等
とは絶対に言いません。許容できる間は騙されたふりをして融資を続けていても、
看過できないところに達したら融資は止まります。

しかし、それ以上に粉飾が怖いのは、赤字に対する経営者様の問題意識が薄れて
しまう点です。実際は赤字であっても、粉飾決算で資金が調達できれば、何とな
く経営が上手く行っている錯覚に陥ります。よって、一度粉飾をしてしまった企
業は、翌年以降もずるずると粉飾を繰り返してしまい、その額が少しずつ膨らむ
傾向があります。粉飾額が大きくなる前に、粉飾のサイクルから脱却する決断が
求められます。

まずは粉飾で分からなくなった本当の利益を洗い出すところからスタートします。
粉飾からの脱却をお考えの経営者様は、是非、ご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』
を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である
当事務所にて承っております。

お気軽にご相談ください。

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└■◆お役立ち情報

『生涯現役起業支援助成金について』
…４０歳以上の方の起業時に支援してくれる助成金です。

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平成２８年４月に新設された助成金に「生涯現役起業支援助成金」という助成金
あります。
４０歳以上の方が起業し、中高年齢者を雇入れた場合に募集・採用や教育訓練な
どに要した費用の一部を助成してくれるものです。

概要をみておきましょう。
■主な支給要件
（１）４０歳以上の方が起業し、その法人または個人事業の業務に専ら従事する
こと。
（２）法人設立日または個人事業の開業日から起算して１１か月以内に「雇用創
出措置に係る計画書」を提出して、労働局長の認定を受けていること。
（３）計画期間内に、６０歳以上の者を２名以上または４０歳以上の者を３名以
上新たに雇い入れること。

■対象経費
募集及び採用並びに教育訓練に係る、次のような経費が対象となります。
・民間有料職業紹介事業の利用料
・求人情報掲載費用
・募集・採用パンフレット等の作成費用
・就職説明会の実施に関する費用
・採用担当者が募集・採用活動を行うために要する費用
・対象労働者が移転した際に事業主が負担した費用
・就業規則の策定費用
・職業適性検査の実施費用
・従事する職務に必要な知識、技能を習得させるための教育訓練、資格取得、講
習に要する費用など
※人件費や原材料、商品、備品等の購入費は対象となりません。

■助成金額
（１）起業者が６０歳以上の場合
対象経費の２／３以内で、上限２００万円が支給されます。
（２）起業者が４０歳以上６０歳未満の場合
対象経費の１／２以内で、上限１５０万円が支給されます。

まずは「雇用創出措置に係る計画書」の提出が必要です。
起業をお考えの方、最近起業された方はご検討ください。

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である
当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。