メールマガジン

2016/08/09

くぼジャパンPress～関西から日本へ～【メルマガ356号】

『資金調達は貸し手の論理が優先します。』

☆〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓☆

くぼジャパンPress ～関西から日本へ～
Vol.356 平成28年 8月 2日

☆〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓☆

このメールは、久保総合会計事務所の顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。

「関西から日本を元気にしよう！！」をモットーに日夜奮闘している会計事務所
が送るメールマガジン。下記スケジュールで、新鮮な情報を配信中です！

☆‐ 原則毎週火・金曜日「経営・財務に関しての情報」

* 配信を希望されない方は、お手数ですが本メール最後をご覧ください。

[目次]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
∥
∥ ♪『資金調達は貸し手の論理が優先します。』♪
∥ …〔×〕「お金は、お金が必要な時に借りる。」
∥ （借り手の論理・雨傘理論）
∥ …〔○〕「お金は、返済できそうな会社に貸す。」
∥ （貸し手の論理・日傘理論）
∥＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
└■◆経営コラム

♪『資金調達は貸し手の論理が優先します。』♪
…〔×〕「お金は、お金が必要な時に借りる。」
（借り手の論理・雨傘理論）
…〔○〕「お金は、返済できそうな会社に貸す。」
（貸し手の論理・日傘理論）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■金融機関は「お金の必要な会社・個人事業者様」に融資します。ただし、もう
一つ条件があります。融資ができる対象は、「返してくれそうな状況の会社」で
す。
二つ目の条件を知らない社長様が少なくありません。

◆「お金は、お金が必要な時に借りる。」（借り手の論理・雨傘理論）とするお
金に関する間違え常識がはびこっています。
これは間違えです。

○お金が必要なら借りる、今必要ないなら借りない…一見常識的に見えるこの考
え方は、借り手の論理です。だから、「雨が降ってきたから傘を貸してくれ」
とする雨傘論が生まれます。金融機関に雨傘は一本もありません。
（※救済的な制度融資・制度保証だけが雨傘です。）
○お金が必要な時にのみ金融機関に駆け込む（スポット対応）ことになります。
○「金融機関が追加融資を受けませんか？」と言ってきてもむげに断ります。
○「とりあえず自己資金ではじめて、必要になったら借ります。」と資産背景の
無い創業者様も平気で言い放ちます。

すべて借り手の論理・雨傘理論です。間違えています。故に、お金に苦労します。
下手をすると破たんします。これを財務無策・財務無知と呼んでいます。

◆「お金は、返済できそうな会社に貸す。」（貸し手の論理・日傘理論）が正解
です。

○お金は返済できそうな会社に貸します。
○貸した後もしっかり対応してくれる会社こそ優です。
○「提案した追加融資は、素直に受けて欲しい。今は貸せるタイミングだ。」と
思っています。
○「業績が悪い時にお金は貸せない。」

貸し手の論理・日傘理論です。

どっちが正しいのか？これを議論することに意味はありません。相対的に力の弱
い小規模零細・個人事業者・創業者様は、貸し手の論理・日傘理論に従うしかあ
りません。

■当事務所（銀行融資プランナー協会）が提唱する、小規模零細・個人事業者・
創業者様向けの財務指針は、以下です。

１．金融機関借入は、借りられる時に借りられるだけ借りる。
２．借り入れを最大限活用して、手元資金を出来る限り潤沢にして維持する。
３．金融機関とは継続的・戦略的な関係を継続する。金融機関からは、借入れと
返済、借り換えを繰り返しながら、手持ち資金の最大化を図る。

◆上記の１～３の実現には、継続的な財務活動が必要です。

○資金は、借入れた時から返済が始まる。借入れ・現金共に徐々に減少する。
○通常の運転資金は借りられるタイミングを計って借入れ・借換えを行う。
○投資や増加運転資金はタイミングを計って借入れを行う。
○状況によっては、いち早くリスケを実行して資金の流失を減らす。
○金融機関への状況報告を積極的に継続して行う。

これらは、小規模零細・個人事業者・創業者様が本来継続して行うべき財務活動
ですが、このような継続的な財務活動を行っている会社・個人様は稀有です。財
務無策状態が続いています。大変危険です。

■銀行融資プランナー協会の『新・税理士』は、小規模零細・個人事業者・創業
者様に必要な財務活動を業務としてお引き受けします。
税務顧問業務で整理した数値をそのまま活用して、毎月一定時間を費やして、上
記の活動を継続的に行うことで、クライアントの財務無策・財務無知に起因する
経営破たんを防ぐことができます。

今日も、多くの小規模零細・個人事業者・創業者様が、財務無策で苦しんでおら
れます。財務無策への事前対応を『新・税理士』にお任せください。

（相談者様）「目先の資金が必要です。」と相談に来られたクライアントに、
（当事務所）「一年前から対応しておれば状況は違いました。それでも…最善を
尽くします。」と回答しました。
早めにご相談ください。