メールマガジン

2018/11/15

くぼジャパンPress～関西から日本へ～【メルマガ406号】

テーマ：『所得拡大促進税制の拡充』

このメールは、税理士法人KJグループの顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。「関西から日本を元気にしよう！！」をモットーに日夜奮闘している会計事務所が送るメールマガジン。新鮮な情報を配信中です！

目次　 (平成30年11月15日発行)

『所得拡大促進税制の拡充』

平成30 年度税制改正により、従業員への給与を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除する所得拡大促進税制が拡充されました。
改めて確認してみましょう。

1. 改正の概要
（1）大企業（資本金1億円超）
適用要件
☆改正前
a.給与等支給総額
平成24 年度（基準年度）から
一定割合以上増加
b.給与支給総額
前事業年度以上
c.継続雇用者給与等支給額
対前年度増加率2％以上
☆改正後
a.継続雇用者給与等支給額
対前年度増加率3％以上
b.国内設備投資額
減価償却費の総額の9 割以上

税額控除
☆改正前
給与等支給総額の平成24年度からの増加額の10％（税額控除額は法人税額の10％が上限）
☆改正後
a.給与等支給総額の前年度からの増加額の15％
b.教育訓練費増加要件を満たす場合には5％上乗せされ、合計20％の税額控除
（税額控除額はいずれも法人税額の20％が上限）

（2）中小企業（資本金1億円以下）
適用要件
☆改正前
a.給与等支給総額
平成24年度（基準年度）に比べて3％以上増加
b.給与支給総額
前年度以上
c.継続雇用者給与等支給額
前年度を上回る
☆改正後
a.給与等支給総額
前年度以上
b.継続雇用者給与等支給額
対前年度増加率1.5％以上

税額控除
☆改正前
給与等支給総額の平成24年度からの増加額の10％～22％（税額控除額は法人税額の20％が上限）
☆改正後
a.給与等支給総額の前年度からの増加額の15％
b.継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が2.5％以上で、一定の教育訓練費増加等の
要件を満たす場合には、10％上乗せされ、合計25％の税額控除
（税額控除額はいずれも法人税額の20％が上限）

2. 適用時期
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間に開始する事業年度において適用されます。