メールマガジン

2014/08/11

くぼ ジャパンPress～関西から日本へ～【メルマガ188号】

住宅取得等資金贈与の期限

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     くぼ ジャパンPress ～ 関西から日本へ ～
        Vol.188  平成26年 08月11日

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[目次]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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∥   ♪  住宅取得等資金贈与の特例は今年の年末が適用期限です  ♪
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└■ 今年、親から資金援助を受けて住宅購入予定の方、
もしくは住宅取得資金をお子様に贈与される方は注意が必要です。
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住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度とは
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父母・祖父母など直系尊属から一定の条件を満たす子（*）や孫（*）が住宅取
得資金をもらう場合に、申告を条件に一定の限度額（*）まで非課税となる制度

をいいます。

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* 子や孫の要件
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資金の贈与を受ける年の1月1日で20歳以上であること、合計所得金額が
2,000万円以下であること等

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* 限度額の要件
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 一定の省エネ・耐震住宅の場合             1,000万円
 一定の省エネ・耐震住宅以外の住宅の場合   500万円

（この特例を受けるには、贈与を受けた日付や金額等を記載した「住宅取得等資
金の非課税の計算明細書」を申告時に提出しなければなりません）

相続対策のひとつとして、この制度を利用すれば比較的大きな金額を子や孫に
移転させ、相続財産自体を減らすことが可能となってきます。

この制度ですが現状、今年（平成26年）の年末が適用期限となっています。

今後制度が延長されるかどうかは年末の税制改正論議の動向次第ですが、
もし対象となる方はお早めにご検討ください。