税理士法人 KJグループが飲食店経営者に向けてお届けする「集客・売上・利益アップ情報」。
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2015年01月15日
平成27年度税制改正大綱 【マル得情報2月号】
平成２６年１２月３０日(火)、自由民主党と公明党が「平成２７年度税制改正大綱」を公表しました。今回は、平成27年度税制改正の内、主なポイントをお知らせいたします。
2015年01月15日
通勤手当非課税改正 【マル得情報1月号】
マイカーや自転車などの交通用具を用いて通勤するサラリーマンへの通勤手当（以下、マイカー通勤手当）について、所得税の非課税限度額が改正されました。この改正は、平成26年10月20日からの施行です。
2014年11月07日
ダイレクト納付(電子納税)について！【マル得情報12月号】
事前に税務署に届出をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録依頼をした後に、簡単な操作で、届出をした預貯金口座からの振替により、即時又は指定した期日に納付することができる便利な電子納税の納付手段です。 この電子納税に電子証明書やICカードリーダライタは不要です。また、徴収高計算書の送信にも電子証明書は不要なので、特に源泉所得税及び復興特別所得税を納めている方におすすめです。
2014年11月07日
太陽光発電システム【マル得情報11月号】
売電用の太陽光発電システムを導入する場合、発電設備の設置やシステムの構築等に加えて電力会社の送電網に接続するための“系統連系工事”が必要となる。 太陽光発電設備に係るグリーン投資減税は、平成２７年３月３１日までの期間内に取得等し、その日から１年以内に事業の用に供することを適用要件としているが、この事業の用に供した日については系統連系工事が完了し売電が開始した日と判断する。この点についての注意事項についてご説明します。
2014年09月26日
ミラサポの「施策マップ」をご活用ください！【マル得情報10月号】
中小企業庁は、中小事業者約３８５万者にきめ細かく支援施策を届けていくために、国や都道府県、市区町村の施策に、誰でも、簡単にアクセスできるような環境を整備するために、平成26年6月30日に施策検索システム「施策マップ」を開設しました。 この「施策マップ」は中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」上に構築されており、自分が必要とする施策を、迅速かつ効率的に探すことができるようになっています。
2014年08月01日
ふるさと納税【マル得情報9月号】
ふるさと納税の制度開始から数年が経過し、利用者も当初より増加しています。 所得税上は所得控除による軽減、個人住民税上は税額控除されることとなり、また、 この制度を利用することで、その都道府県・市区町村の独自の特典を受けることが できる等のメリットが存在します。今回はその内容をご説明します。
2014年08月01日
暦年贈与と相続時精算課税による贈与【マル得情報8月号】
相続対策として生前贈与は非常に有効です。ところで、贈与には『暦年贈与』と『相続時精算課税による 贈与』があります。どちらの方法で贈与をするかは選択ができ、その選択により贈与税額や相続税額の計算 方法が異なります。また、それぞれの贈与について平成２７年１月１日以後の贈与に対して改正点がありま す。今回は、これらの贈与の内容とその改正点について、ご説明します。
2014年06月16日
経営改善支援に関する補助金【マル得情報7月号】
借入金の返済条件変更又は融資（借換融資、新規融資）などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆様が、国の認定を受けた専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画書を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用についての補助金制度についてお知らせさせて頂きます。
2014年05月08日
「所得拡大促進税制」について【マル得情報6月号】
平成25年の税制改正において、『所得拡大促進税制』が新設されています。 翌年、平成26年の税制改正において、一部の要件が緩和され、適用期限も 2年間延長されています。
2014年04月03日
「生産性向上設備投資促進税制」について 【マル得情報5月号】
生産性を上げる設備の購入については、特別償却もしくは税額控除を認めるという制度です。 この税制の趣旨は、先端設備や生産ライン・オペレーションの改善設備の導入の促進を促し、 生産性の向上を図ることです。 当該税制の適用期間は2017年（平成29年）3月31日までとされておりますので、 設備投資を検討されている方は是非、積極的に利用されることをお勧め致します。
