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2014年01月08日
「民間投資活性化等のための税制改正大綱」について【マル得情報1月号】
平成25年10月1日「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が自民党税制調査会でまとまり、政府与党責任者会議で承認されました。 通常の税制改正大綱は毎年12月に閣議決定されますが、消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策として通常の年度改正から切り離して前倒しで決定されたものです。 この政策税制のうち、中小企業・小規模事業者の皆様に関係が深いと思われる制度の概要を紹介します。 ※民間投資活性化等のため税制改正大網、並びに産業競争力強化法案に基づき記載しています。実際の法令上の取り扱い等、今後の動向にご留意ください。
