メールマガジン

2016/05/24

くぼ ジャパンPress～関西から日本へ～【メルマガ332号】

『銀行との正しいお付き合いの仕方とは』

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     くぼ ジャパンPress ～ 関西から日本へ ～
        Vol.   平成28年 5月 6日

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このメールは、久保総合会計事務所の顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。

「関西から日本を元気にしよう！！」をモットーに日夜奮闘している会計事務所
が送るメールマガジン。下記スケジュールで、新鮮な情報を配信中です！

 ☆‐ 毎月１日       「税務に関しての情報」
 ☆‐ 毎月１５日 「社会保険・労働保険・助成金等の情報」
 ☆‐ 原則毎週火・金曜日 「経営・財務に関しての情報」

 * 配信を希望されない方は、お手数ですが本メール最後をご覧ください。

[目次]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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∥  ♪『銀行との正しいお付き合いの仕方とは』♪
∥  …主要取引先のひとつと考えてお付き合いするのが最善です。
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∥  ♪『軽減税率対策補助金について』♪
∥  …レジの入替や受発注システムの改修等を予定している方は
∥          ご検討ください。 
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└■◆実践コラム

     『銀行との正しいお付き合いの仕方とは』
         …主要取引先のひとつと考えてお付き合いするのが最善です。

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事業力が同程度の会社が競合した場合、資金力のある方が必ず優位に立ちます。
資金は、貴社の現在の事業力を、最大限にする役割を果たします。

また、資金は時間的な余裕を生み出します。資金力がなければ事業が大きく育つ
前に刈り取りを始めなくてはなりませんが、資金力があれば、事業が大きく成長
するまで、時間をかけてじっくりと育てることができます。

中小企業は、資金力を強化する取り組みが総じて弱いと感じます。もちろん事業
力を高めることが優先ですが、事業力はそのままでも、資金力を強化することで、
大きく業績を伸ばせる可能性を秘めている中小企業は多く存在しています。

資金力を高める方法は簡単です。資金調達先は、主に金融機関ですので、主要な
取引先に対して行うのと同様、金融機関対応の専任担当者を置くことです。

売上の拡大など、事業力を高めるために、主要な販売先、主要な仕入先に対して
は、丁寧かつ迅速な対応を常に心がけていると思います。顧客が自社を選び、取
引を拡大してくれるよう、相当な労力を費やしているはずです。

資金を供給してくれる金融機関も、貴社にとっては最も重要な取引先だと考える
と、主要な販売先や仕入先と同様、相応の労力を費やす必要があります。「資金
が必要な時だけ対応する」、「片手間に対応する」ということでは、資金調達力
を高めることはできません。

具体的には、いつでも金融機関のリクエストにこたえられるよう、専任の担当者
をおいて、以下の業務にあたらせることが理想です。

・試算表を毎月作成する経理体制の構築
・中長期の資金繰り計画の立案
・資金調達計画の立案及び実施
・資金の予測管理を行うための資金繰り表の作成
・金融機関に対する利益や資金状況の定期報告 etc

これらの対応は、一般的には財務部が担う役割になります。財務部の設置が難し
い場合は、弊所が提供している財務部長の代行サービスをご活用ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』
  を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である
  当事務所にて承っております。

お気軽にご相談ください。

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└■◆お役立ち情報

  『軽減税率対策補助金について』
     …レジの入替や受発注システムの改修等を予定している方は
          ご検討ください。

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平成２８年３月２９日に「所得税法等の一部を改正する法律」が成立したことを
うけて、「軽減税率対策補助金」の申請受付が始まりました。

この補助金は、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業
・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを
行う場合にその経費の一部を補助するというものです。

補助金の概要をみておきましょう。

■対象事業主
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる飲食料品あるいは新聞の
譲渡を行う中小企業・小規模事業者等が対象です。

■対象となる措置
複数税率対応レジの導入等を支援する「Ａ型」と受発注システムの改修等を支援
する「Ｂ型」があります。

（１）A－１型：レジ・導入型
複数税率対応機能を有しPOS機能のないレジを導入する場合

（２）A－２型：レジ・改修型
既存のレジを複数税率対応レジに改修する場合

（３）A－３型：モバイルＰＯＳレジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、ＰＣ、スマートフォンの汎
用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして導入する場合

（４）A－４型：ＰＯＳレジシステム
複数税率に対応するＰＯＳレジシステムに改修または導入する場合

（５）B－１型：受発注システム・指定事業者改修型
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合

（６）B－２型：受発注システム・自己導入型
事業主自らがパッケージ製品・サービスを購入して受発注システムを改修・入替
する場合

■補助金額
（１）Ａ型：基本的にレジ等の改修・導入にかかる費用の２／３で、レジ１台あ
たり２０万円、１事業者あたり２００万円が上限となります。
（２）Ｂ型：基本的に改修・入替にかかる費用の２／３で、小売事業者の場合は
１，０００万円、卸売事業者の場合は１５０万円が上限となります。

■申請方法等
（１）Ａ型およびＢ－２型は事後申請で、Ａ型については一部メーカー、販売店
等による代理申請が可能です。
（２）Ｂ－１型は事前申請で、原則としてシステムベンダー等の指定事業者によ
る代理申請の扱いとなります。

■申請受付期限等
（１）Ａ型およびＢ－２型：平成２９年５月３１日までに申請
（２）B－１型：
平成２９年３月３１日までに事業が完了するように申請

詳細については下記の事務局ホームページでご確認ください。
http://kzt-hojo.jp/

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である
当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。