メールマガジン

2016/05/31

くぼジャパンPress～関西から日本へ～【メルマガ338号】

『会社の成長に欠かせないＮｏ２の採用について』

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くぼジャパンPress ～関西から日本へ～
Vol. 338 平成28年 5月 27日

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このメールは、久保総合会計事務所の顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。

「関西から日本を元気にしよう！！」をモットーに日夜奮闘している会計事務所
が送るメールマガジン。下記スケジュールで、新鮮な情報を配信中です！

☆‐ 毎月１５日「社会保険・労働保険・助成金等の情報」
☆‐ 原則毎週火・金曜日「経営・財務に関しての情報」

* 配信を希望されない方は、お手数ですが本メール最後をご覧ください。

[目次]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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∥ ♪『会社の成長に欠かせないＮｏ２の採用について』♪
∥ …社長様が探しているＮｏ２は財務部長のことかもしれません。
∥
∥ ♪『介護支援取組助成金について』♪
∥ …従業員の仕事と介護の両立に関する取組を行う場合に利用できる
∥ 助成金です。
∥
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└■◆実践コラム

『会社の成長に欠かせないＮｏ２の採用について』
…社長様が探しているＮｏ２は財務部長のことかもしれません。

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成長段階にある経営者様との会話で良く出るのが、「Ｎｏ２の採用」に関する話
題です。自分の右腕になる人材がいないというのは、多くの経営者様が抱える課
題ではないでしょうか。しかし、一口にＮｏ２と言っても様々なタイプがありま
す。自身がどのようなタイプの人材を求めているのか、案外明確でない方も多い
ようです。

先日のある経営者様との会話です。Ｎｏ２を探しているとのことでしたので、ど
のような役割を期待しているかをお聞きしたところ、「粗い情報を投げるだけで
書類作成などを行ってくれるような人が欲しい。」とおっしゃいました。イメー
ジは分かりますが、家族ですらそのようなサポートを受けられるか怪しいもので
す。一番困っているものは何かと絞り込んでいくと、結果は「銀行対応（資金調
達）」となりました。

一般的に営業を得意分野とする経営者様が多いためか、世間でＮｏ２と呼ばれて
いる方は、経営企画や財務などを得意分野としていることが多いように感じます。
先述の社長様についても、望んでおられるＮｏ２のイメージ像は、世間一般でい
う財務部長に近いイメージでした。よって、財務部長を雇用すれば解決するので
はと提案したところ、「もちろん財務部長という役職は聞いたことがあるが、実
際どのような仕事をしている人かピンと来ない。」と打ち明けられました。確か
に財務部長がいる中小企業は多くありませんので、財務部長の役割を明確に
イメージできる方は少ないかもしれません。

財務と経理は混同されがちですが少し違います。経理の役割は日々の取引を記録
することですが、財務の役割は、経理が記録した数値を分析して、資金調達等の
アクションを起こすことです。財務部長には、財務諸表を見て会社の状態を把握
するスキルはもちろん、金融機関の考え方を熟知したうえで、的確な資料を作成
するスキルも求められます。財務部長は、番頭さん、金庫番、参謀などと呼ばれ
ることもあります。

経営者様によって思い描くＮｏ２のイメージはそれぞれです。現場を任すことが
できる営業部長、戦略を描くことができる経営企画部長、人心掌握に長けた人事
部長、資金の管理や調達を行う財務部長等です。

中堅規模以上の会社には、財務部長もしくはそれに準ずる方が必ずおり、社長は
営業に専念し、財務部長が資金調達を行うという役割分担ができています。

社長様が探しているＮｏ２は、実は財務部長のことかもしれません。

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└■◆お役立ち情報

『介護支援取組助成金について』
…従業員の仕事と介護の両立に関する取組を行う場合に利用できる
助成金です。

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国の施策として、２０２０年代初頭までに、家族の介護を理由とした離職の防止
等を図るべく「介護離職ゼロ」を推進していくことが決まりました。これを受け
て、従業員が仕事と介護を両立しやすい雇用環境の整備が求められています。

「介護支援取組助成金」は、従業員の介護離職を未然に防止するため、職業生活
と家庭生活の両立支援に取組む事業主を支援することを目的に新設された助成金
です。

非常に活用しやすい助成金です。一度ご検討ください。

■支給額
１企業１回のみ：６０万円

■支給要件
支給要件は次の１から３の要件を満たすことだけです。
取組内容もそんなに難しいものではありません。

１．仕事と介護の両立に関する以下の３つの取組を行っていること。
（１）従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
原則として、雇用する雇用保険被保険者全員を対象として社内アンケート
を実施し、アンケート結果を所定の報告書にとりまとめることが１つ目の
取組です。
※アンケートの回収率が３割以上または回収数が１００以上であることが条件で
す。
（２）介護に直面する前の従業員への支援
厚生労働省が指定する資料に基づいて社内研修を実施してその結果を記録
し、従業員に所定のリーフレットを配布することが２つ目の取組です。
（３）介護に直面した従業員への支援
仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置して、その旨を従業員に周知す
ることが３つ目の取組です。

２．介護休業の制度および所定労働時間の短縮等の措置について、就業規則また
は労働協約に規定していること。

３．仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介する「両立支援のひろば」とい
うサイトに介護休業関係の両立支援の取組を登録すること。
※「両立支援のひろば」https://www.ryouritsu.jp/

助成金を受けるための要件はこの３つだけです。この機会に仕事と介護の両立に
関する雇用環境整備に取組んで、助成金の活用を検討されてはいかがでしょう。