メールマガジン

2016/07/27

くぼジャパンPress～関西から日本へ～【メルマガ353号】

『創業事業計画によくある１０の間違え！』

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くぼジャパンPress ～関西から日本へ～
Vol. 平成28年 7月19日

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このメールは、久保総合会計事務所の顧問先様と、セミナーにご参加頂いた方、
今までに名刺交換をさせて頂いた方にお送りしております。

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[目次]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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∥ ♪『創業事業計画によくある１０の間違え！』♪
∥ …始める前に、間違えを直しておきましょう。
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└■◆経営コラム

♪『創業事業計画によくある１０の間違え！』♪
…始める前に、間違えを直しておきましょう。

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その事業が将来立ち上がるかどうか？こんなことはだれにもわかりません。それ
でも論理と蓋然性から、高い確率で重要な問題点を指摘して助言することは出来
ます。
（※この確率にあてはまらない天才事業家は除外する前提で読んでください。）

■「創業事業計画によくある１０の間違え！」（実例です。）
以下のような創業計画書は少なくありません。

◆１：創業１期目が赤字、２期目に追加の資金調達（融資）を目論む計画

創業１期目が赤字の時、２期目の資金調達は容易ではありません。創業時の自己
資金と創業融資で、黒字化まで自力で持っていかないと、次の融資はほぼ受けら
れません。計画の見直しが必要です。（財務無策です。）

◆２：創業自己資金３００万円で初年度の資金調達金額３，０００万円とする計
画

計画自体が無謀に見えます。創業時に、こんな多額な融資はほぼ受けられません。
計画の見直しが必要です。（財務無策です。）

◆３：創業自己資金５０万円の会社が、創業１期と２期で累計６，０００万円の
赤字を出す計画

どんなに経歴や計画書が立派であっても、この計画を支持する金融機関はありま
せん。そもそも力不相応な計画に見えます。計画の見直しが必要です。（財務無
策です。）

◆４：創業三ヵ年計画の資金繰りの辻褄が合っていない計画

資金繰り計画書を作ったら資金ショートします。資金繰り計画を持ち合わせてい
ないので、矛盾に気づいていません。計画の見直しが必要です。（財務無策で
す。）

◆５：創業三ヵ年計画に、創業融資の返済原資を見出せない計画

返済を賄う利益を計画段階から計上できていません。返済原資の無い融資を金融
機関は行いません。計画の見直しが必要です。（財務無策です。）

◆６：創業自己資金３００万円、資金的にはぎりぎりの計画ですが、創業融資を
とりあえず受けない計画

「とりあえず自己資金でやってみて、必要になれば融資を受けたい。」この考え
方は根本から間違えています。行き詰まった時に融資を受けられる可能性は高く
ありません。最初に創業融資を受けるべきです。（財務無策です。）

◆７：創業自己資金５０万円の会社が急成長して、３期目の期末に従業員が
２５０名になる計画

力不相応な計画に見えます。２５０名を雇用する…これを実現するコストだけで、
期間中に数千万円程度必要です。

◆８：売上・利益計画の割に、経費が少なすぎる計画

販促費や経費を過少に見積もっているケースも少なくありません。甘すぎる計画
に見えます。上手く行きすぎる計画に蓋然性は見出せません。

◆９：既存のサービスの単なる安売りで売上が取れるとする計画

安くして、差別化して、かつ、利益を出して…実現できる蓋然性がありません。

◆１０：既存のサービスを多数組み合わせ総合化することで差別化しようとする
計画

ワンストップにして差別化する…実現できる蓋然性がありません。

■上記の事象は、計画書を少し見ればわかります。

◆１～６は、財務的な整合性を欠いています。明らかな財務無策で、計画の見直
しが必要です。

◆７は、雇用にかかる手間暇・コスト、さらには、マネージメント体制を作りあ
げる大変さをよく理解できていないことが原因でしょう。計画の見直しが必要で
す。

◆８の経費の過少計上もよく見かけます。最初からミスなく上手にコストを掛け
られることが前提です。試行錯誤の費用が見込まれていません。計画の見直しが
必要です。

◆９の安売りモデル、１０の総合化モデルもよく見かけます。安くしても利益を
出せる、総合的に組み合わせても、一つ一つが弱くならない理由が不明瞭です。
既存の企業は、安くすると利益が出ないから、組み合わせると一つ一つが弱くな
るから、これができないのであって、このできない理由を解決せずに、安く・総
合的に…とする発想は根本から間違えています。ビジネスモデルの練り直しが必
要です。

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の
心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能（＝金融機関対
応を含む財務の機能）を持つことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。