贈与税の非課税枠の活用

税理士法人 KJグループが提案する今からできる相続対策①～贈与税の非課税枠の活用

通常、財産を贈与するともらった人は贈与税を納めなければなりません。
​しかし現行の税制では、年間110万円までなら贈与税をおさめなくていい非課税枠があります。

注意点

例えば、この制度を活用し親が子に内緒で毎年100万円を積立てていった場合は贈与にはあたりません。
なぜなら、【贈与】とは本来民法上の贈与契約をいいます。
契約とはお互いが納得して成立するものです。上記のケースでは親と子がお互いに認識しなければなりません。

対策方法

【贈与を立証】する為に贈与契約書を作成したり、通常子が使用している口座に金銭を移転します。
もちろん通帳や印鑑は子が管理します。しかし更なる注意点があります。

更なる注意点

例えば毎年100万円ずつ10年間贈与し続け1,000万円移転するケースでは1,000万円を贈与したとみなされるかもしれません。つまり贈与開始一年目に1,000万円を贈与する契約を結び、あとは単に分割払いしているだけの状態です。
これを防ぐためには毎年金額を変える、贈与の時期を不定期にするなど対策が必要です。