贈与税の改正～相続時精算課税制度の適用要件の見直し

相続時精算課税制度の適用要件について、次の見直しが行われます。

① 受贈者の範囲に、２０歳以上である孫が追加されます。（改正前は推定相続人のみ）
② 贈与者の年齢要件が６５歳以上から６０歳以上に引き下げられます。
（平成２７年１月１日以後の贈与に適用されます。）

＜具体例＞
　　父（６５歳）から孫（２０歳）へ現金を贈与した場合

　　（改正前）原則として、相続時精算課税制度の適用はありません。
　　　　　　　（ただし、子がすでに死亡している場合は適用があります。）

　　（改正後）相続時精算課税制度の適用はあります。また、父が６０歳の場合でも適用があります。